地方創生

東京大学客員教授・増田寛也氏による調査によれば、現在の勢いのまま、子どもを産む力の強い20~39歳の女性が地方から首都圏に移動し、地方での医療・介護産業のニーズの供給元となっている高齢者層が今後20年で減少すれば、現在約1,700ほどある市町村のうち、896市町村は消滅する可能性があるとされている。このような地方の衰退に歯止めをかける一つの切り口が、地方での新たな雇用創出だ。

そこでは、多くの雇用の受け皿となっている中小企業を元気にすることが鍵となる。全国の従業員数の約7割は中小企業で働いているからだ。また別の解決策として、これまで経済活動に参加してこれなかったシニア層や、主婦層などの活用にも大きな可能性がある。距離や、時間による弊害を無意味化するというのがインターネットによる最大の恩恵だ。これまで大企業に閉じられていたテクノロジーの力を中小企業に解き放ち、活かし切れてこなかった人材に、インターネットを通じて活躍の場を提供する。大きな社会課題は、大きなビジネスチャンスなのだ。