エネルギー

日本のエネルギー自給率はわずか6%。これはOECD加盟34ヶ国中、2番目に低い水準となっている。さらに、電力の供給源は海外からの化石燃料に依存しており、東日本大震災以降その割合は高くなり、貿易赤字の原因ともなっている。そんな中で着目されているのが、再生可能エネルギーだ。日本における再生可能エネルギーの発電量全体における割合は十数%に留まっているが、現在の政府目標では、2030年までに再生可能エネルギーの割合目標を22~24%と設定しており、このギャップにビジネス機会が存在しているのだ。

この追い風になっているのが、スワンソンの法則のようなソーラーパネルの技術革新だ。ムーアの法則は半導体の性能が指数関数的に向上していく現象を指したものだが、スワンソンの法則によれば、ソーラーパネルでも同様の現象が発生しているという。このような持続可能な社会への取り組みは他の産業にも飛び火している。EV(電気自動車)や、スマートグリッドなどのこういた環境ビジネスは、成熟化しつつある社会だからこそ成長領域なのだ。